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知事／大臣許可の違い

一般許可／
特定許可の違い

特定建設業
許可が必要な場合

特定建設業
許可が必要
となる具体例

　建設業の事業を営む営業所が同一都道府県内に存在するかどうかにより、取得する建設業許可の種類が異なってきます

建設業を営む営業所が　同一都道府県内にのみ　存在する場合	知事許可が必要です。
建設業を営む営業所が　２つ以上の都道府県に　またがって存在する場合	大臣許可が必要です。

　■営業所の定義■

①	請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的業務を行う場所である。

②	電話・机・各種事務台帳などを揃え、居住部分などとは明確に区分された事務室が設けられている。

③	①に関する権限を付与された者が常勤している。

④	技術者が常勤している。

建設業の許可を取得する業者が元請業者となり、下請け契約を結ぶ際に、下請けに出す金額の多寡により、必要となる建設業の許可の種類が異なってきます。

下記のフローチャートに従って、自社がどちらの許可を取得する必要があるか、確認してみましょう。

発注者から直接請け負う工事（元請工事）である。			いいえ
はい
工事の全部又は一部を下請けに出す場合がある			いいえ
	はい
建築一式工事については全ての下請け金額が３,０００万円以上である (建築一式工事以外の工事については全ての下請け契約金額が４,５００万円以上）である。			いいえ
	はい
特定建設業の許可が必要となります。			いいえ

上記で説明した請負金額の要件で問題となるのは下記の図の②の部分が３,０００万円以上かどうか（建築一式工事については４,５００万円以上）についてのみです。

③の部分が３,０００万円以上であっても、一次下請け業者等の元請でない業者は特定建設業の許可を取得する必要はありません。

　特定建設業の許可とは、発注者から直接請け負った工事（元請工事）を下請けに出す金額が３,０００万円以上（建築一式工事の場合は４,５００万円以上）の工事を施工する場合に必要な許可

　■注意■

①	自社で全ての工事を施工する場合には「特定」の許可は不要

②	同一業種につき、特定・一般の両方の許可を受けることは禁止。

③	一括下請契約は発注者から書面によって承諾を得た場合以外は禁止。

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